2012-03-07 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
計画的避難区域に指定されている川俣町におきまして、先日、川俣町、川俣町議会主催の原発事故被災町民大会が行われました。その際、雇用の場を拡大するため、川俣西部工業団地の造成、企業及び研究機関等の誘致を国が責任を持って行うことと決議されました。
計画的避難区域に指定されている川俣町におきまして、先日、川俣町、川俣町議会主催の原発事故被災町民大会が行われました。その際、雇用の場を拡大するため、川俣西部工業団地の造成、企業及び研究機関等の誘致を国が責任を持って行うことと決議されました。
私は、嘉手納町長にもお会いしましたし、嘉手納の嘉手納基地統合案反対の町民大会にも参加をしてきました。普天間基地が嘉手納に統合して負担が軽減するのは妄言だ、このようにおっしゃっておりました。 鳩山総理は、嘉手納統合案についてはどんな認識をお持ちでしょうか。
もう既に、岡田大臣が行かれる前に、そういう話が報道された段階で、嘉手納町では、十月二十八日に町議会で統合案の撤回を求める意見書を全会一致で可決されているし、十一月七日には嘉手納町民大会が、二千五百人集まって統合反対の大会が行われております。さらに、岡田大臣が十五、十六日でしたか、沖縄に行かれたときにも、町長を初め多くの反対意見が出されたと私も報道で知っているんですけれども。
私は、十一月七日午後、嘉手納統合案反対の町民大会に参加いたしました。その後、三十五回目を迎えた読谷まつりに参加をして、本部席と、後輩たちと話をしておりますと、加害者はまだ分からないが、ひき逃げ事件が起こりましたという情報が本部席に飛び込んでまいりまして、ショックを受けたわけです。こういう三万九千おる村の人々、集まる祭りは十万前後集まるわけです。
十一月の七日土曜日に、嘉手納統合に関しての町民大会が開かれる予定になっております。そして十一月八日の日曜日には県外移設を求める県民大会が開かれる、こういうことになっているようでございます。 嘉手納の案はＳＡＣＯのときも確かに議論になり、私どもも２プラス２のときに議論をいたしました。
そして、七日、八日にさっき言った県民大会や町民大会も開かれる。 こういう状況を見たときに、一刻も早くなんです。何もこの場でとは、私もさすがにそんなばかなことは言いません。しかし、いつまでにこの答えを出すか。今、外務大臣は、総理に御相談をすると言った。
遠山先生おっしゃったように、昨晩町民大会が開かれまして、誘致を賛成した議員の皆さんあるいは反対の皆さん、全員お集まりになって町民との対話をなされたようでございますが、そういうことを受けて、今日自衛隊の誘致を決議を反対だと撤回をしたようでございます。
そうすると、既にもう嘉手納基地を持っている嘉手納町は町議会で全会一致で反対決議をするし、町民大会を開いた。この町民大会で小学生の少年が、爆音に苦しめられてどんどん学友が減っていく、友達が減っていく。こういう中でさらに嘉手納基地に普天間基地の機能が移されると、今でさえ殺人的な爆音で苦しめられているのに、もうこれ以上我慢することはできない、こういうふうに言っているわけです。
そういう町民大会が開かれて、町の決議として、もう外国人に出ていってもらいたいと決議をして、町民みんな立ち上がってそういう運動をしようと、こう言っている場合に、この条約の上からどう見るのか、それだけのことなんですよ。有権的な解釈はどこでするのかわかりませんけれども、所管は外務省ですから、外務省さんの立場でどう考えるのか、それだけのお答えで結構です。
九二年十月には、第二ダム建設の当該地区である東部区長連絡協議会会長及び七区長連署で住民一同断固反対という決議がなされ、町民大会も開かれてきた。また昨年の四月には、第二ダム計画を白紙に戻すことを公約した町長候補が当選するという経緯がそこにはあります。
金武町の人々は、その都度怒りを込めた町民大会などを開催し、米軍当局にそのような野蛮な事件の再発防止や軍紀の粛正などを要請してまいりました。そして、昭和六十年一月の前泊寛一さん殺害事件以来この種の犯罪がなくなってまいりました。米軍もこのごろは過去のことを反省して、そして米兵に対する教育や軍紀の粛正に力を入れているのか、そう思ってほっとしておったやさきに今回の事件がまた発生をしたわけであります。
町民大会も起きていますよ。本部町に住んでいない地主の皆さん、地権者が賛成しているからといって、それをごり押しするというのは断じて許せない。この点も指摘をしておきます。これは国頭村しかりですね。あらゆる宣撫工作をやりながら進めているようですが、こういう問題があるということ。 さらに、最近の都市戦闘訓練施設、これは恩納村に始まって宜野座。
なぜなら、二月十四日に千人を超える町民大会がございまして、税金不払いを含めてこの問題について対応するということまで言われておりますし、これがさらに拡大をするおそれがあるわけであります。地方自治体の運営のための根幹になる部分がこれによって大きく揺らぎかねないという中身を持っておるということになってまいりますが、このことに対する御見解があればお聞かせください。
どうも危ないということだったのでしょう、九月三十日、高崎町議会は満場一致で高崎営林署の存続を決定し、十月十八日、林野庁の署名発表と同時に、町は広報車を走らせて町民大会の呼びかけを町が主催をしてやる、こういうことで、十月二十六日に高崎町始まって以来の一千六百名という大量の町民の参加のもと、熱気あふるる中で高崎営林署の存続の決議が行われました。
宮崎県の高崎町では、営林署存続を求める町民大会が千五百人結集して開かれており、長野県の上松町では、この問題で臨時議会を開いて反対決議を上げております。 こうした動きは、農山村地域では営林署が地域住民にとって欠かすことのできない大事な存在であることを示しております。碇ケ関村でも標茶町でも、営林署廃止によって、人口の減少、町村財政の減収、教育への影響、商業への影響など大変なものがあります。
十九日には地元の町議会の抗議決議が行われ、きのう二十日には抗議の町民大会、町民約二割が総結集をしたという大変なことになっているんでありますが、警察庁、事件の内容、ごく要点を御説明ください。
伊勢本氏は、昭和二十一年六月ごろ町会議員として繊維関係労働者の賃上げ交渉のために当時の商工省の始関伊平氏に会った際に大久野島の旧軍物資不正処理の話を始関氏から聞いて、忠海に帰って調査の上、その翌月、七月でしょう、全町内会長、隣組長を忠海劇場に集めて町民大会を開いて、帝人に対し返還要求と衣料等日用品の払い下げ要求を行ったというものであります。
ところが、大騒動になりまして、町の中にも特別委員会を設置するなどということになって、町民大会も開かれる。ところが、これがいつの間にか立ち消えになるわけです。そうして今度は、四国電力の山口さんという社長が、四国の太平洋岸に原発設置の構想があるという発表を昭和五十三年十月にいたしまして、にわかに隣の町である窪川町原発問題が発生をしてくるわけであります。
そういうやさきにこの計画が示されたということで、足尾町、この間も足尾の町民大会があって私も行ってきたのでありますが、八百三十何人集まりまして、これはほとんど各戸から皆一名ずつ来たと言っていいくらいのそういうことでありましたが、今日までの町を挙げての再建計画、あるいはまた県も全力を挙げて応援をしている。また国もそういう点で日足トンネルの建設等についても協力をした。
そのときには何をやったかというと、町民大会、町民の皆さん三百人ぐらい集まる中で、皆さんの事情はよくわかりまして、五千件を超えておりますから存置するように努力をしますという約束をしているんだ。それ以外全然九重町に行ってないんですよ。 大臣、いかがですか、これ聞いて。
○衛藤征士郎君 昭和三十年から今日まで七百六十二の地方法務局が廃止されたわけでございますが、これにつきまして当該自治体は大変な負担というものをやはり感じてきておるわけでございまして、特にこれから廃止されようとする当該市町村におきましても、議会で一々その統合廃止をしないでもらいたいという特別決議あるいは町民大会あるいは農業委員や自治委員やあるいは議会議員が大挙上京しまして、あなたのところに廃止しないでくれという